韓国経済が構造的な低成長に入るかもしれないという懸念が次第に現実として表れている。 国会予算政策処は「中期展望」で、２０１２－２０１６年の潜在成長率を年平均３．７％と推定し、同じ期間の年平均実質経済成長率を３．５％と予想した。 潜在成長率とは、一つの国がインフラ圧力なく実現できる生産能力をいう。 今回の予算政策処の展望は、今後数年間、韓国が達成できる成長率の最大値は年平均３．７％にしかならず、実際には３．５％程度の成長に終わるという意味だ。 すなわち、年間成長率が４％にもならない低成長構造が固着するという不安感を公式化したのだ。

韓国経済が低成長局面に入るという懸念は、今年の成長率が２％台に落ちるという予想が出ながら、すでに提起されていた。 今年の韓国経済の足かせとなった欧州の財政危機と中国経済の失速、米国経済の不振など対外悪材料が、今後も改善する兆しがないからだ。 このように韓国経済が外部要因による成長率下落に直面することになった構造的な要因も、当分は解消されない見込みだ。 内需が振るわず、過度に輸出に依存する韓国経済の構造的な脆弱性が改善されない限り、世界経済が沈滞すれば韓国経済も影響を受けるしかない。 潜在成長率の下落はこうした現実を反映したものだ。

問題は、私たちが構造的な低成長に耐えられる準備ができていないという点だ。 成長率が長期的に低下すれば、増える福祉需要に耐えられないうえ、雇用も十分に創出できない。 下手をすると財政赤字が累積し、失業率が急増するおそれもある。 来年度予算の前提となった４％の成長を達成できなければ、税収が予想より減り、福祉財源に穴が開く。 若者の失業が今より深刻になる可能性も高い。


事情がこうであるため、大統領候補は福祉の拡大と経済民主化を叫ぶだけで、構造的な低成長を克服する代案は全く出していない。 低成長が固着すれば、大統領候補が出したバラ色の公約はすべて無意味になるだろう。