韓国経済の“低成長警告灯”が本格的についている。 次期政権の相当期間、韓国経済の潜在成長率は３％台に落ちるという見方が出ている。 国会予算政策処が７日に発表した報告書「２０１３年および中期経済展望」でだ。 ２０１２－２０１６年の潜在成長率は年平均３．７％と推定された。

これはグローバル金融危機直前の４年間（０４－０７年）の潜在成長率（４．４％）に比べ０．７ポイント低い。 金融危機局面を含む過去４年間（０７－１１年）の年平均潜在成長率（３．９％）よりも低い。 潜在成長率とは、不安定な物価の推移なく一国の経済が成長できる最大値をいう。

シン・フシク予算政策処マクロ経済分析課長は「投資の成長寄与度が下落したのが潜在成長率を引き下げる主要原因になるだろう」と予想した。 設備・建設投資の不振で成長の基礎体力が悪化するということだ。 投資に加えて消費の不振と雇用の悪化も潜在成長率低下の原因に挙げられた。


もちろん実際の成長率が潜在成長率を上回ることもある。 予算政策処によると、金融危機直前の４年間、経済は実際に年平均４．７％成長し、潜在成長率（４．４％）を上回った。 しかし今後５年間、実際の成長率（３．５％）は潜在成長率（３．７％）を下回る見込みだ。こうした中、大統領選挙を控えて、政界の関心は「経済民主化」に傾いている。 成長談論は消えつつある。 これは李明博（イ・ミョンバク）政府が前面に出した「７４７公約（７％成長、国民所得４万ドル達成、世界７位経済国）」の反作用とも考えられる。 しかし政界が競って主張する福祉拡大や持続可能な福祉のためにも成長は必要だ。 キム・チャンベ韓国経済研究院（韓経研）博士は「雇用を増やして所得の二極化を緩和するためにも、経済は成長し続けなければならない」とし「成長できなければ結局、企業の利益も減り、政府の税収も減少するしかない」と述べた。

では、韓国の「成長潜在力」はどの程度なのか。 主要研究機関によると、韓国経済の潜在成長率は９０年代序盤の７％台から００年代の入って４％台に低下した。 韓国開発研究院（ＫＤＩ）は０８年の研究で、韓国の潜在成長率は９１－９５年の年平均７．５％から０１－０５年には４．５％に下落した、と分析した。 グローバル金融危機以降、潜在成長率は４．３％前後に落ちたというのが、ＫＤＩの昨年５月の分析だ。



さらに冷え込む韓国経済…金融危機当時より低い成長潜在力（２）