中国共産党が改革・開放路線を公式採択したのは１９７８年１２月に開かれた中央全体会議でだ。会議の２カ月前、改革・開放の設計士であるトウ小平（当時副首相）が日本を訪問した。「日本の先進経験を学ぶ」で日程を組んだ。訪問中に記者会見を行った。「尖閣諸島（中国名・釣魚島）領土問題をどう解決するのか」という質問が出てきた。敏感な問題だったが、トウ小平は堂々と答えた。「私たちの後代は間違いなく今の私たちより聡明であるはずだ。後代にこの問題を委ねよう」と述べた。

３４年が過ぎた今、その“後代”が尖閣で衝突している。中国は島付近に海洋監視船を持続的に投入するなど、日本に対して激しく攻勢に出ている。「ずっと我慢してきた。今回、決着をつけよう」という姿勢だ。交渉の余地もない。結局は力だ。韜光養晦、すなわち中国はその間、光を隠しながら実力を高めてきた。２０１０年に経済規模で日本を抜き、客観的な軍事力でも日本を超える。その力が今、中国人を“聡明な後代”にしているのだ。

しかし“聡明な後代”が考えるべきことが一つある。それは力の形成過程だ。中国の経済成長は日本・韓国・台湾などの周辺国があったからこそ可能だった。これらの国の企業が資本と技術を持って中国に入り、ここに中国の労働力が結びついて成長の土台が築かれたのだ。高技術部品・半製品は日本・台湾・韓国で、組み立ては中国で担当する分業構造だ。中国の成長はアジアの成長という言葉が出てくる理由だ。特に日本はこの分業構造で最先端分野を担当する核心的な役割をしてきた。


中国メディアは「状況が悪化したら日本経済が破局を迎える」と脅迫している。浅い考えだ。経済戦争はすべてに損失が出る「マイナスサム（ｍｉｎｕｓ　ｓｕｍ）」ゲームにすぎない。その間、東アジアに成長をもたらしてきた分業構造が崩れるからだ。中国経済はまだ外部から技術・資本が流入してこそ成長が続く構造だ。約３億５０００万人の都市工場の勤労者は海外市場に生活を依存している。さらに経済は今、高成長の限界を露出している。内部的にぜい弱な中国経済が先に崩れ、結局、共産党権威主義体制の正当性の危機に広がる恐れがあるということだ。

トウ小平ならどうしているだろうか。きっと「この程度でやめて、経済にまい進できる平和の雰囲気の形成すべき」と話しているだろう。「経済建設を中心にした基本路線は今後１００年間は揺れてはならない」というのが彼の信念だからだ。トウ小平は「絶対覇権を追求するな」とも語った。そのトウ小平が日本車をひっくり返す中国のデモ隊を見ていれば、こう嘆いたはずだ。「君たちが聡明になるのはまだまだだ」と。

ハン・ウドク中国研究所所長