ミサイル射程距離の延長は青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国防部、外交通商部が４年近く展開してきた“合同作戦”の結果だ。韓国政府当局者は、「昨年１１月から今初年初めまで韓米年次安保協議会議（ＳＣＭ）のミサイル対応能力委員会（ＣＭＣＣ）高官級交渉３回と随時非公開接触を通じて合意に至ることになった」と話した。だが、米国は射程距離延長の必要性を認めながらも、中国とロシアなど周辺国の立場を考慮し終盤まで「５５０キロメートルカード」を守り難航したという。米国務省と国防総省は射程距離延長の必要性は認めながらも、韓国に５５０キロメートル以上は必要ないという立場を曲げなかった。これに対しオバマ大統領が、「韓国が望むとおりに聞き入れるべき」と指示し交渉が流れに乗った。政府当局者は、「李明博（イ・ミョンバク）大統領がオバマ大統領に（ミサイル射程距離延長に対して）２度も話をした。米国側からは後に『両国大統領間の親密さがなければ５５０キロメートルにとどまっただろう』との説明があった」と伝えた。

今回の発表を控え外交通商部は先週、中国と日本大使館関係者に事前説明をした。周辺国への威嚇要素ではないとのメッセージを明確にしたのだ。

韓国政府当局者は、「交渉結果の発表が迫ったという知らせが伝えられると、該当国が懸念を示したが、韓国側の説明を聞いて理解する表情だった」と強調した。


しかし中国新華社通信は７日に緊急記事で韓国のミサイル射程距離延長のニュースを伝え、韓国がミサイル拡散防止（ＭＴＣＲ）に逆行したと報道した。新華社通信は続けて、「韓国はＭＴＣＲ加盟国としてＭＴＣＲの適用対象でない最大射程距離１５００キロメートルの“目くらまし用”の巡航ミサイルを構築することを選択した」と主張した。

新ミサイル指針は２００９年初めに当時のキム・テヒョ青瓦台対外戦略秘書官が国防部と外交通商部当局者を集めてミサイル射程距離延長交渉のための特別作業班を構成し本格化した。キム秘書官は、「外交通商部や国防部は米国といつも会っている人たちなので心が弱くなりかねない」として直接交渉テーブルに座ることもした。以後２０１０年９月に外交通商部が主導して米国務省と交渉に入ったが成果はなかった。妥結の兆しを見せたのは昨年８月に千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保首席秘書官がワシントンを訪れ、ドニロン米大統領補佐官と談判を行ってからだった。当時千首席は３時間にわたり談判を行った末に、射程距離延長に“原則的”な同意を勝ち取ったという。