先週東部戦線と西部戦線で北朝鮮軍の亡命が相次いで発生しており、韓国軍当局が軍事境界線（ＭＤＬ）地域の警戒と対北朝鮮軍事情報収集活動を強化したことがわかった。合同参謀本部が７日に明らかにしたところによると、開城（ケソン）工業団地へ行く道にある北朝鮮軍最南端の警戒所で６日昼に北朝鮮の下士官（兵士）１人が小隊長と分隊長の上官２人を射殺して亡命した。合同参謀関係者は、「北側警戒所で６発の銃声が鳴った後、下士官が非武装状態で軍事境界線を越え道路を走ってきて亡命の意思を明らかにした。北側が北朝鮮の軍人２人を搬送する場面が観測された」と話した。事故地域は開城工業団地と韓国側地域を結ぶ京義（キョンウィ）線道路上に「南北管理区域」として設定されたところで、軍事境界線を挟んで南北の軍警戒所が５００メートルほど離れている。関係者は、「北朝鮮軍２軍団６師団が管轄する該当地域は出身成分が良い最精鋭兵士を警戒所に投じる。下士官は開城工業団地に出入りする韓国側労働者と韓国軍哨兵を見守りながら普段から韓国の発展像を把握していたものとみられる」と伝えた。

北朝鮮側は兵士亡命にもかかわらず、この日午後２時に開城工業団地から帰る韓国側労働者３００人余りの韓国行きを通常通りに認めた。北朝鮮側が該当兵士の身柄を渡すよう要求するかもしれないという見方も提起されているが、当局者は「単純な軍規律事故と見える事案を浮上させる場合、北朝鮮側には利益より損失が大きいので問題にしにくいだろう」と予想した。韓国政府当局者は、「韓国側労働者が再び開城に入る８日午前の状況を見守らなければならないだろう」と話した。

これに先立ち先週には東部戦線で階級が確認されていない北朝鮮の軍人１人が休戦ラインを越え韓国軍に亡命を要請した。韓国政府は国家情報院主導で軍情報機関などが参加する合同尋問チームを編成し北朝鮮の軍人が亡命することになった動機と具体的経緯などを調査中だ。ある当局者は、「金正恩（キム・ジョンウン）体制になり軍部の金脈を握るなど統制が強化され軍核心部の反発ムードが広がっている。第一線の軍部隊まで規律の緩みが現れたものと把握される」と話した。