日本が、韓国の要請がなければ通貨スワップ拡大措置を延長しない方針を明らかにしたと、ＮＨＫが３日報じた。

２日に開かれた自民党の会合に出席した財務省担当者は、韓日通貨スワップ拡大措置の延長に関し、「現時点で韓国側から打診はない」とし「拡大措置は、韓国側からの要請があって初めて検討した経緯があり、韓国の要請がなければ拡大措置を延長しない方針」と明らかにした。

韓国と日本は昨年１０月、通貨スワップ規模を１３０億ドルから７００億ドルに増額したが、３１日にその期間が満了する。


これに対し韓国メディアは３日、独島（ドクト、日本名・竹島）紛争や過去の問題などで韓日関係が悪化している状況で、日本の報復が本格化しているのではないかと分析した。これに先立ち城島光力財務相は２日の会見で、韓国との通貨スワップ協定について「今までの状況を含め慎重に検討していきたい」と述べた。