過去に大統領選挙があった年を振り返ってみれば、金泳三（キム・ヨンサム）大統領の文民政府が成立する前までは民主化熱望の中でも「成長神話」を堅く信じた。だからだろうか、「選挙時の経済危機感」は相対的に減った。だが、グローバル経済時代を迎えてからは大統領選挙の時ごとに経済危機が近づき、国全体がすがる気持ちで投票所に行かねばならなかった。１９９７年の大統領選挙時は通貨危機で国が不渡りの危機に陥り、２００２年にはクレジットカード大乱など二極化の罠にはまった。２００７年には不動産価格の暴騰、米サブプライムモーゲージ問題で混乱した。今年の大統領選挙も欧州発の財政危機に触発された危機が世界を脅かしている。


最近欧州中央銀行（ＥＣＢ）の無制限な国債買い入れと米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）で危機局面が多少落ち着くと期待する見方もある。だが、事態はそんなに簡単でない。外信を通じて連日あふれるスペイン・ギリシャの激烈な反緊縮デモのシーンはこれを代弁してくれる。いまは中国も大規模景気浮揚策に手を入れるほどだ。