「韓日米（安保）－韓日中（経済）の３者軸で、韓国のバランサーの役割が重要になっている。統一と韓日和解という２つの時代の課題を解決すれば、韓国は強大国に浮上するだろう」。

ロルフ・マファエル新任駐韓ドイツ大使（５７）。来月５日に信任状捧呈を控え、マファエル大使は２５日、本紙との単独インタビューに応じ、韓半島の統一、北東アジアの秩序、戦後ドイツの再建、欧州発の財政危機などに対する自分の見解を明らかにした。

０２－０５年に駐日大使館政務参事官を務めたマファエル大使は、日本侵略の被害者である韓国主導の韓日間の和解を強調した。１９７１年にブラント元ドイツ首相がポーランド・ワルシャワのユダヤ人墓地でひざまずいて懺悔したことを例に挙げながら、「服従概念に抵抗感が強い東アジアでこうしたレベルの謝罪は難しいだろう」とし「韓国はこれに執着せず、ドイツ・フランスが６３年から毎年進行した２０万人青年交流プログラムのようなもので解いてみるのがよい」と述べた。韓日の次世代から感情回復をしようとの趣旨だ。


東アジア領土紛争に関しては、「ドイツはフランスと領有権争いをした“アルザス・ロレーヌ地域”の石炭を共同開発し、今日の欧州連合（ＥＵ）をスタートさせた」という話で解決法を提示した。「欧州が経済協力を先頭に、安保協力の政治共同体に発展していったように、韓日中３カ国も１５年間の経済協力を前面に出し、北東アジアを政治的に安定させる戦略を立てられると考える」。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の最近の動きについて、マファエル大使は前向きな変化と評価した。そして「ドイツの統一は突然実現したのではなく、実際には７２年から推進してきた東方政策と、東西ドイツ基本条約を通じた両国交流の活性化で土台を築いた」と強調した。

権力交代期に赴任したマファエル大使にとって韓国大統領選挙は大きな関心事だ。韓国政治の懸案についても意見も語った。“経済民主化”議論について、マファエル大使は「原形はドイツの社会主義市場経済で、地方分権に核心がある」とし「社会保障システム、高齢者年金、労組法,中小企業共生などのドイツのモデルについて、ソウルやベルリンのいくつかの財団でセミナーを開いている」と述べた。最近はセヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表、キム・ジョンイン国民幸福推進委員長に会って討論したという。

安哲秀（アン・チョルス）候補については、「若い世代が自分の声を出すために創党し、議会に入るまでに成功したドイツの緑の党と海賊党を連想させる興味深いストーリー」と語った。海賊党は著作権法に反対しながら情報の民主的流通をモットーにした党だ。

マファエル大使は「私たちはどの候補が勝利しても、統一のための情報を最大限に提供する意向がある」とし「メルケル首相が朴槿恵（パク・クネ）セヌリ党候補に送った親書は、個人的な支持でなく、キリスト民主党党首の身分で送ったお祝いのあいさつ」と強調した。

５人の息子を持つマファエル大使は「韓国はユーロ圏危機を経験している欧州国の構造改革モデルであり、安全で勤勉な国であるため、子どもたちも私の赴任を祝ってくれた」とし「任期中は中堅国の韓国が米中（Ｇ２）間のバランサーを役割をするのに協力する」と述べた。