日本の自動車ビッグスリーが中国で本格減産に入った。尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題で中国人の反日感情が強まり、日本ブランドの自動車販売が打撃を受けているためだ。不買運動にともなう需要縮小と在庫累積など日本の自動車メーカーの被害は当初予想を上回っている。

２６日の朝日新聞によると、トヨタ自動車は２６日から４日間、日産自動車は２７日から３日間それぞれ広東省の工場で休業措置を取った。また、これら企業は中国の国慶節連休が始まる３０日から８日間操業を中断する。その後に生産を再開する計画だが、残業中止と２交代縮小などを通じて減産体制を維持する方針だ。

トヨタが休業に入る工場は広州自動車グループとの合弁工場だ。この工場はトヨタの主力セダンの「カムリ」を生産する。この工場は反日デモのため先週は休業し、２４日から再稼働を始めたが再び休業に入ることになる。日産は東風自動車グループとの合弁工場など３つの工場で稼動を中断する。本田は広州自動車グループとの合弁会社である広州本田が昼間だけ操業する方式で生産量を減らす。スズキも当面重慶工場の操業時間を短縮する。


日本車が中国の富裕層を狙って進めてきた高級車輸出も大きな打撃を受けている。トヨタは日本の福岡工場で生産し中国に輸出する「レクサス」の生産量を２０％減らすことに決めた。日中対立が沈静化することだけを望んでいたトヨタとしては最も避けたかった選択だ。



領有権問題が飛び火、トヨタ・日産が中国で減産本格化（２）