尖閣諸島（中国名・釣魚島)をめぐる日本と中国の葛藤は小康状態に入ったが、冷え込んだ雰囲気は相変わらずだ。両国が領有権問題をめぐる根本的な解決を保留したからだ。こうした中、日中両国の外相が会ったが、収穫もなく１時間で終わった。政界が問題解決を先送りする間、企業の損失が大きく増えている。

時事通信など日本メディアによると、楊潔チ中国外相と玄葉光一郎日本外相は２５日夜（現地時間）、ニューヨーク国連本部で会談した。この日の会談は日本側の要請で実現した。日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、悪化している両国関係を収拾しようというのが会談の目的だった。

玄葉外相は中国内の反日デモのため日本企業の被害が増えていることについて、「いかなる場合でも暴力は認められない」と述べ、中国政府の対応を要請した。中国は強硬な立場で対抗した。楊外相は「日本が釣魚島の国有化を宣言したのが問題だった」とし「日本がすべての責任を負うべき」と主張した。「中国は今後も断固たる措置で領土主権を維持していく」という言葉も付け加えた。


政界交渉が平行線をただる間、両国の企業、特に中国国内の日本企業の被害が膨らんでいる。