米国の政策立案者は、独島（ドクト、日本名・竹島）と歴史問題で高まる韓日間の緊張に大きな関心を見せ始めている。 米国ができることは何か。私は最近会った韓国の数人の官僚にこの問題を尋ねた。 東アジアの重要な両同盟国を分裂させている摩擦を、米国がどうすれば減らせるのかを知るためだった。 しかし話を聞いたところ、韓国政府に統一した対応策がないという印象を受けた。 ただ、一部の韓国人は、米国が日本に圧力を加え、独島問題について黙らせるべきだと主張した。

日本の官僚と政治家にも会った。 独島問題に対してもう少し柔軟な対応をするのはどうかと提案したところ、反応は一致していた。 独島は日本の領土という主張は決してあきらめられず、これは日本政府の確固たる立場だと伝えた。 しかし重要な民主主義の隣国との関係を深刻に傷つけるほど強く領有権を追求することはないという立場だった。

一つ目は、天皇と関連した懸案だ。 東京で会ったすべての人は、李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の突然の独島訪問に怒りを表した。 特に天皇に関する李大統領の発言内容には不快感を隠さなかった。 理念を越え、ほとんどすべての政治家・官僚・メディア関係者がこれについては考えが一致していた。 また日本人はなぜ韓国だけが天皇を日王と呼ぶのかと不満を表した（中国も天皇と表記する）。


二つ目は、韓国最高裁判所が５月に日帝強占期の強制徴用被害者が該当企業を相手に個別訴訟をできるように認めた判決だ。 これは「１９６５年の韓日基本条約に基づき対日請求権問題は終了した」という従来の解釈の終息を意味する。 しかし日本のどの指導者もこれを受け入れることはできないし、どの政治家も将来そうしなければならないとは思わないだろう。 これは政治的にはもちろん、法的にも不可能だ。 もし日本が韓国の要求を受け入れれば、戦後に日本との平和協定に署名した米国・英国・オランダ・豪州などの弁護士も全く同じ待遇を要求するはずだ。 日本の政府と企業は洪水のようにあふれる裁判の処理に追われ、何もできなくなる。 したがって現実的に韓日両国がこの問題を交渉で解決する可能性は非常に薄いと考えられる。 たとえ米国が圧力を加えても結果は同じはずだ。



【中央時評】韓日関係が悪化すれば韓日米すべてに損失（２）