韓国型次世代戦闘機を開発するＫＦＸ事業が海外共同開発パートナーの確保に難航し中断の危機に瀕している。この事業は２０２１年までに５兆７７０億ウォン（約３５２３億円）を投じて空軍主力戦闘機のＫＦ－１６の性能を上回る戦闘機を韓国の国産技術で生産するために推進されてきた。

しかし国防部が２５日に発表した２０１３年度国防部予算ではＫＦＸ事業が抜けていた。当初国防部は本格的な事業推進のため研究開発費名目で２９９億ウォンを要求したがこの部分が全額削減された。代わりに事業に経済性があるかどうかを再検討するための予算４５億ウォンが反映された。これまでこの航空機をどのように開発するかを検討する「探索開発費」名目だけで５５１億ウォンが投入されたが、この事業を継続するのか中断するのかから改めて判断することになったのだ。

このため、経済性がないと結論が出た場合には探索開発費と経済性に対する判断費用など５９６億ウォンを浪費することになり、経済性があると判断され事業が続くにしても来年再び予算を策定しなければならないため事業は１年の延期が避けられなくなった。


こうした状況に加え、韓国側の探索開発が終わってから戦闘機開発費用を負担することにしていたトルコが最近参加の意思を撤回しており、経済性があると判断されても開発費調達は厳しい状態になった。ＫＦＸ事業提案書は総事業費の４０％以内で外国政府や民間事業者から複数の共同開発パートナーを確保するよう勧告している。

防衛事業庁関係者は、「トルコの参加がなくてもインドネシアが２０％参加することにしており、韓国政府が８０％を負担すれば事業を継続推進していけるだろう」と話した。だが、国会国防委員の白君基（ペク・グンギ）民主統合党議員は、「トルコが参加を撤回すれば事業自体が中断されかねない」と指摘した。トルコが抜ければ韓国の予算は１兆ウォンほど負担が増えるのに、原点から事業を再検討しながら財源をどのように調達するかという話だ。白議員は、「政府がＫＦＸ事業を緻密に進行できなかった」と指摘した。