韓国政府は離於島（イオド）に対する中国の監視・観測行為が管轄権主張と確認されれば外交チャンネルを通じ対応する方針だ。外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２５日の定例会見で、「事実関係を確認中だ。韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に対する管轄権行使と離於島科学基地運営に万全を期すだろう」と明らかにした。続けて、「国連海洋法協約上（離於島周辺海域の）航海と飛行は許されるが、韓国の排他的経済水域に対する管轄権行使に支障がでる状況になれば徹底して対応する方針だ」と話した。

これに先立ち中国メディアは２４日、中国国家海洋局海域管理局于青松局長が２０１１～２０１５年の第１２次５カ年計画期間に沿岸各省に無人機監視・観測基地建設を完成させ離於島（中国名・蘇巌礁）、黄岩島、西沙・中沙・南沙諸島などに対する総合的監視・管理体制を設けることにしたと報道した。于局長は離於島を中国の管轄海域として明示したと中国メディアは伝えた。

韓中は１９９６年からＥＥＺ境界画定交渉を行っているが、韓国政府はこれとは別に２００３年に離於島に科学基地を建て海洋調査研究を進めてきた。


趙報道官は、「韓中間の中間線原則によりＥＥＺ境界を画定すれば離於島は自然に韓国側水域に入るというのが韓国の立場だ」と話した。また、「両国間の立場が違いまだ合意に至っていない。重要な懸案であるため早期に境界線を画定できるように努力したい」と話した。