第６７回国連総会が熱く燃えている。独島（ドクト、日本名・竹島）と日本軍慰安婦、尖閣諸島（中国名・釣魚島）などをめぐる韓国・中国と日本の外交折衝戦のためだ。

先制攻撃は日本がした。日本の野田佳彦首相は先週国連総会参加のために出国する際、日本メディアに「法規定に基づいた領土紛争解決を促したい」と話した。２６日に予定された国連総会の基調演説で韓中と繰り広げている領有権問題を提起するという立場を明確にしたのだ。野田首相はウォールストリートジャーナルとのインタビューで日本軍慰安婦についても「１９６５年の韓日請求権協定によって法的に終わった問題」と線を引いた。

韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と中国の楊潔チ外相は２４日に国連本部で電撃会合した。会談後に金長官は、「（領土問題は）歴史認識に関することで、正しい歴史を国連舞台で少し知らせなければならないという面で（中国と）意見が同じくした」と話した。韓中両国の置かれた立場はそれぞれ違うが、日本の歴史わい曲に対しては共同歩調を取ることにしたことを日本政府に警告したものだ。


日本政府の策略はこの日国連本部で開かれた「法の支配」に関する会合で具体化した。この会議は２００５年に国連首脳会議で国際平和と安全・開発・人権増進など国連のビジョンを実現するために最も重要な手段が法治主義という認識により新設された会議だ。日本代表として参加した玄葉光一郎外相は、「国際紛争を平和的に解決する手段として国際裁判所が重要であり、国際裁判所の活用度を高めるために各国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権受諾を要請する」と話した。

ＩＣＪ提訴は紛争当事国のどちらか一方が反対すれば成立しない。韓国が独島問題をＩＣＪに付託することを反対したため、日本はＩＣＪが強制的に紛争を調停できるようにしようという案を持ち出したのだ。現在ＩＣＪの強制管轄権を受諾した国は国連加盟１９３カ国のうち６７カ国に過ぎない。米国、フランス、中国、ロシアなど安全保障理事会常任理事国はもちろん主要新興国であるブラジルと南アフリカ、インドネシアをはじめとして多くの加盟国がこれを認めていない。強制管轄権を受諾した国も懸案によって受諾の程度に多くの偏差がある。

野田首相は２６日の総会基調演説でもこの問題を提起し韓中両国を外交的に圧迫するものとみられる。韓国と中国は野田首相の演説内容を見ながら対応レベルを調節する方針だ。中国と韓国の基調演説の順序は２７日と２８日のため野田首相の演説内容により強い表現が入る可能性もある。特に韓国政府は日本政府の慰安婦強制動員に対する謝罪と補償をどのような方法ででも提起するという方針のため韓日間の神経戦が加熱することもありそうだ。