韓国政府が中国の無人機を利用した離於島（イオド）の監視方針について、事実関係を確認後、管轄権主張と判断される場合、外交チャンネルを通じて抗議する方針であることが伝えられた。

韓国メディアによると２５日、外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はこの日の定例ブリーフィングで「事実関係を確認中」と述べつつも「韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に対する管轄権行使と離於島の科学基地運営に万全を期する」と明らかにした。

この日中国メディアは、中国が２０１５年までに離於島をはじめとする尖閣諸島（中国名・釣魚島）、スカボロー礁（同・黄岩島）など紛争諸島に対する無人機監視体制を構築する計画だと報じ、離於島を自国の管轄海域と明示した。


離於島は韓国最南端の島・馬羅島（マラド）から１４９キロ、中国側から最も近い有人島の蛇山島からは２８７キロ離れている水中暗礁で、韓国と中国の排他的経済水域が重なる場所にある。