日本政界に「独島（ドクト、日本名・竹島）韓日共同管理論」が出てきた。新党「日本維新の会」の代表就任が内定している橋下徹大阪市長（４３）は２３日、「（韓国の）実効支配を武力でひっくり返すのは無理」とし「どうやって（韓日）共同管理に持ち込むかという路線にかじを切らなければいけない」と述べた。

橋下氏のこうした発言は、「竹島は日本固有の領土」であることを守る日本政府の従来の立場から大きく後退したものだ。特に自民党の安倍晋三元首相と手を握り、韓中に対して強硬姿勢を見せてきた橋下市長が「独島共同管理論」を持ち出したことで、独島をめぐる政界の論争も激しくなる見込みだ。

橋下氏はこの日、大阪で開かれた政策討論会で、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すれば、相手がこれに義務的に応じる『義務的管轄権』を韓国に受諾させるよう働きかけるべきだ」とし「しかし（独島に）韓国警備隊が常駐し、蓄積された事実を、今さら武力でひっくり返すことができないのなら、共同管理に持ち込むしかないのでは」と主張した。


また「（韓日間の対立の）根元にある従軍慰安婦（日本軍慰安婦）問題について、どこまで認めるのかを韓国側と議論し、（独島の）共同管理という話に持ち込まなければならない」と強調した。

これは韓国が要求している慰安婦問題に対する▽日本の国家責任を認める▽国家レベルの賠償と独島共同管理問題を一括妥結する－－という主張と解釈される。

橋下氏が率いる「日本維新の会」は最近、次期総選挙関連の各種世論調査で約１００席を獲得し、自民党に次ぐ第２党になる可能性が高いと予想されている。