尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐり日本と「戦争も辞さない」と述べていた中国が、突然、「平和」カードを持ち出した。

中国の習近平国家副主席は２１日、広西チワン族自治区南寧で開かれた中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会のビジネス首脳会議基調演説で、「国家主権と安保・領土を断固たる姿勢で守っていくが、隣国との領土・領海・海洋権益紛争問題を友好的な交渉を通じて平和的に解決する」と述べた。また「中国は発展するほど、より安定的かつ平和的な国際環境を必要とする」とその理由を説明した。

習副主席は２日前の１９日、パネッタ米国防長官に会った席で、日本に向けて「危険に直面した後に目を覚ます（懸崖勒馬）愚を冒すな」と警告していた。中国の外交でこの言葉は軍事行動直前の最後通告と変わらない意味だ。共産党機関紙の人民日報は１９５０年の韓国戦争参戦と１９６２年のインド国境戦争の直前の社説で、米国とインドに対してこの言葉を使っていた。


中国が突然態度を変えた背景には、米国の確固たる意志が影響を与えたと分析される。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日（現地時間）、「アジア領有権紛争」公聴会で、「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と明らかにした。パネッタ国防長官も最近、中国を訪問し、こうした立場を明確に伝えたという。対日本攻勢後に浮上した中国脅威論も平和カードを取り出すことになった背景とみられる。

環球時報は２１日、「全世界が中国と日本が争わないことを訴えている」と紹介した。次期指導部への交代に向けた秋の党大会に力を注ぐための局面転換用という分析もある。