２０日の金融投資協会によると、米国の第３次量的緩和（ＱＥ３）が発表された１４日から１８日までの３営業日の間、上場指数ファンド（ＥＴＦ）を除いた国内株式型ファンドでは９４４４億ウォン（約７００億円）の資金が流出した。前日の有価証券市場で投資信託が２４０３億ウォン分を売り越した点を考えれば、ＱＥ３以降、約１兆１０００億ウォンほどファンドの償還があったと推定される。流出が始まった７日から１８日までに計１億２３６８億ウォンが株式型ファンドから離脱した。


国内投資家は、国際格付け機関Ｓ＆Ｐが米国国債を格下げした昨年８月以降に形成された調整局面で、ＫＯＳＰＩ２０００を利益確定局面と見なしており、当分はファンドの売り戻しが続く可能性が高い。しかし外国人の買い傾向を考慮すれば、これが指数を下げる核心要素として作用しないという見方が一般的だ。欧米に続いて日本までが量的緩和措置に加勢し、世界金融市場の流動性が高まり、国内株式市場にもプラスに反映されるという期待のためだ。