米国が２０１４年から５年間適用される駐韓米軍の防衛費（ＮＰＳＣ・人件費を除く駐留費用）の韓国側分担比率を現在の４２％から５０％に上げてほしいとの意向を韓国政府に伝えてきたことが２０日、分かった。オバマ政権が国防費縮小を推進しながら韓国政府により多くの負担を要求したのだ。本格交渉に先立ち、米国の探索戦の意味合いが強いが、米国の要求通りなら２０１４年韓国の米軍防衛費分担金は過去初めての年間１兆ウォン（約７０億円）を突破すると予想される。

２０日、複数の外交消息筋によると、米国側関係者は最近ワシントンを訪問した韓国の外交・安保分野関係者に防衛費分担比率引き上げ案を明らかにし、この提案が韓国政府に伝えられた。これと関連して、外交通商部当局者は「米国の真意を把握していると述べた。

また、外交・安保ライン高官は「公式通知は受けられなかったが２０１４年から適用される案なので、本格交渉は来年からの新政府でしなければならないだろう」と述べた。


これ先立ち６月の米議会調査局（ＣＲＳ）は「韓国と米国関係」という報告書で「米国防省官僚が駐韓米軍駐留費用負担（防衛費分担金比率）を少なくとも５０％まで増額することを要求した」と主張した。当時の報告書は２０１１年韓国の分担金が８１２５億ウォンであり、駐韓米軍駐留費用総額の４２％だったと指摘した。

両国は２００８年末の駐韓米軍防衛費分担金交渉で２００９年の韓国側分担金比率を従来より２・６％ポイント引き上げ年４２％で調整するものの、２０１３年までは毎年、物価上昇率を勘案して最大４％まで上げられるように合意した。これに伴い、韓国の防衛費分担金は２００８年７４１５億ウォンから２００９年７６００億ウォンに増え、昨年には８１２５億ウォンに増加した。

米国が韓国に防衛費分担金増額を要請するのは今年初め米国防総省が新しい防衛戦略を発表する時すでに予告されていた。当時、米国防総省は財政赤字縮小のために今後１０年間で５０００億ドル（約５６０兆ウォン）の国防予算を削減すると明らかにした。

外交部当局者は「新政府が樹立しても国民感情もあるので進展は容易ではない問題」と述べた。