韓国人は相変わらず長く働く。韓国の勤労時間は主要先進国のうち最も長いが、賃金は中間レベルだった。

企画財政部が１６日に公開した報告書「韓国の雇用の現状：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家と主要雇用指標比較」での韓国勤労者の自画像だ。２０１１年の韓国の週平均勤労時間は４４．６時間で、ＯＥＣＤ国家のうち最高水準。政府関係者は「民主統合党の党内選挙で勝利しなかったが、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）候補の選挙キャッチフレーズ“夕方がある生活”の響きが大きかったのも、こうした理由のためではないだろうか」と述べた。

ただ、過去５年間（０７－２０１１年）、勤労時間は年平均１．６６％減り、ＯＥＣＤ国家のうち最も減少ペースが速かった。週４０時間勤務制が導入され、女性層の短時間勤労が増えたからだ。物価水準を考慮した２０１１年の韓国の年平均実質賃金は３万５４０６ドルで、ＯＥＣＤ加盟国では中間レベルだった。しかし過去１０年間の年平均実質賃金はＯＥＣＤ国家に比べて速いペースで増えている。２００２－２０１１年の韓国の年平均実質賃金上昇率は２．０％で、ドイツ（０．２９％）・日本（０．２２％）・米国（０．８７％）・フランス（１．０１％）より大きかった。


よく働くからといって生産性が高いわけではない。韓国の就業者１人当たりの労働生産性はＯＥＣＤ加盟国のうち２３番目だった。これは韓国労働市場の硬直性と非効率を表しているというのが専門家の評価だ。ハン・ジュンギョン漢陽大教授（経済学）は「韓国の生産性（総要素生産性）は米国の３分の２水準」とし「同じく１時間働いても、産出物が米国より少ないということ」と述べた。ハン教授は「労働時間を減らすのもよいが、効率も同時に高める必要がある」とし「特別な理由もなく夜勤をしたり、時間を浪費する“遊ぶ時間（ｉｄｌｅ　ｔｉｍｅ）”が多い非効率的な組織文化を変え、企業が必要とする高級人材を養成し、組織内の少数に仕事が偏る問題も解決しなければならない」と述べた。

韓国の失業率（３．５％）と６カ月以上の長期失業者の比率（６．８％）はＯＥＣＤ加盟国の中で低かった。非経済活動人口が多いうえ、社会保障制度の恩恵を受けられない死角地帯にいる人が多いために生じた錯視効果だ。政府が最も重視する経済活動参加率は６６．２％で、ＯＥＣＤ平均（７０．６％）に至らなかった。特に青年層と２５－５４歳の女性の参加率が低調だった。

報告書は、生計型創業には新規参入を抑制し、従来の自営業者には職業訓練や生計費支援など出口戦略を提供する自営業の構造改革を提示した。また、経済の雇用創出力を高めるには勤労時間を短縮するほか、柔軟勤労制などさまざまな勤務形態を拡散し、新規人材の需要を生み出す必要がある、と主張した。

キム・ボムソク財政部人材政策課長は「女性の仕事と家庭が両立するように保育支援を増やし、青年の社会進出年齢を低める案を見いださなければならない」とし「韓国勤労者が定年より早い５３歳ごろに退職する点を考えれば、退職時期を遅らせ、転職を支援する制度も検討する必要がある」と述べた。