１４日に日本政府が出した「革新的エネルギー・環境戦略」という中長期エネルギービジョンが批判を浴びている。「論理的に合わない矛盾の塊り」という批判が絶えない。

ビジョンの核心は「２０３０年代に原発稼働をゼロにする。このために可能なすべての政策資源を注入する」という内容だ。太陽光や風力など再生可能な自然エネルギーの比率を高め、原発を稼働しなくても電力の需給問題をなくすというビジョンだ。

批判が集中する部分は「原発ゼロ」を目標に掲げながらも、「使用済み核燃料の再処理は続ける」という立場を明らかにした点だ。核燃料再処理は、燃焼した後に残った「使用済み核燃料」から不必要な物質を除去した後、ウランと新しく生じたプルトニウムで再び核燃料に加工する過程だ。原発ゼロを推進する場合、使用済み核燃料の再処理を続ける理由はない。


日本政府は、「再処理をやめれば、六ケ所村に保管された２９００トンの使用済み核燃料を全国の原発に直ちに送りかえす」という青森県の反発を考慮した決定だと説明している。しかし一部では「原発はやめても核兵器に転用できるプルトニウムはずっと抽出し、潜在的核保有国の地位を維持しようとする核武装の野心のためではないか」という疑惑が提起されている。

矛盾点は核燃料の再処理問題だけでない。エネルギービジョンを発表した翌日の１５日、日本政府は東日本大地震以降に建設が中断された原発３基に対する工事再開を認める意向を明らかにした。新しく建設される原発に「寿命４０年」を適用すれば、２０５０年代まで稼働が可能で、「２０３０年代の原発ゼロ」という目標とは矛盾する。

日本メディアは「内心では原発存続を望む野田内閣が、次期総選挙での票を意識し、原発ゼロへと立場を変えたところ、副作用が生じている」と批判した。