倭人は消えろ（日本鬼子滾出去）－－。誰かが叫ぶと、瓶や卵、バナナ、トマトなどが日本大使館内に投げ込まれた。これを見た数百人の群集は一斉に拍手した。出動した警察およそ約５００人は放置した。１６日午後２時（現地時間）、北京朝陽区亮馬橋路にある日本大使館前の風景だ。

日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を宣言した１１日以降、６日連続で日本大使館前では中国人の反日デモが続いている。この日のデモ隊は約１万人。趙晶さん（北京師範大２年、女性）は「中国はあらゆる手段を動員し、この島を取り戻さなければと思って、デモに参加することになった」と述べた。

日本大使館から約１００メートルほど離れた好運街は、北京の代表的な日本人街。日本飲食店だけで１０カ所ほどあるが、先週末から休業状態だ。中国デモ隊が押し寄せ、営業を続ければ黙っていないと脅迫したからだ。


反日デモはすでに全国８０都市に広がっている。しかし内面を見ると、デモ拡散というよりも、尖閣諸島の国有化に対する中国政府の段階的な対日対応措置と分析される。中国は日本の尖閣諸島国有化措置後、外交的な強硬措置を出した。尖閣に対する領海基線宣言（１１日）－領海基線の国連提出、海洋巡視船６隻の尖閣領海巡視（１４日）などの措置を取り、日本に圧力を加えた。続いて中国は経済報復措置も予告した。

商務省国際貿易経済合作研究院の金栢松研究員は１４日、「中国政府が日本製品不買措置を取る可能性があり、この場合、中国に依存している日本経済は危機を迎えることになるだろう」と分析した。この日から中国インターネットでは、中国に進出した１００余りの主要日本企業リストが出回っている。こうした状況で中国政府は全国的な反日デモを黙認しながら、対日警告を強化する姿勢だ。



中国警察、暴力デモ放置…日本製品不買運動へ導く戦略（２）