日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する中国の反日デモがますます激しくなっている。１１日の日本政府の尖閣諸島国有化宣言で触発した反日デモは、北京や広州など中国国内の約８０都市に拡大した。今回のデモは１９７２年の日中国交正常化以来４０年ぶりの最大規模で、１８日が満州事変の発端となった「柳条湖事件」（１９３１年９月１８日）」の日であるため、反日デモはしばらく広がると予想される。

１６日午後１時ごろ、南部の広東省広州では一部のデモ隊が日本総領事館内に乱入し、１階のロビーと２階の食堂のガラス窓を壊した。領事館の前に駐車されていた日本車１台も破損した。北京の日本大使館周辺に約１万人のデモ隊が集まるなど、中国全国で約８万人が反日デモに参加した。

山東省の青島ではパナソニックグループの電子部品工場など、日本企業の１０工場にデモ隊が乱入し、火をつけ、生産ラインを破壊した。トヨタ自動車も青島販売１号店が放火被害を受けた。青島の一部のデモ隊は流通会社「ジャスコ黄島店」を襲撃し、エレベーターを破壊した。倉庫に保管されていた商品２４億円（約３４０億ウォン）分のうち半分が略奪または破損したと、日本メディアが報じた。広東と蘇州では日本飲食店がデモ隊の襲撃を受けた。被害が広がると、中国国内の日本人は店の日本語の看板を降ろし、中国国旗を掲げ、中国人従業員を動員してデモ隊を説得した。四川省成都では１５日、日本系のコンビニがデモ隊の攻撃で閉店時間を操り上げ、１６日は休業に入った。


駐中日本大使館は中国に居住する自国民に▼デモ隊の標的になっている大使館や領事館の周辺に近づかない▼一人で夜間に外出しない▼日本語の対話をできるだけ避ける－－などの指示を出した。朝日新聞は「国籍を尋ねる中国人に韓国人と答えて、危機を免れた日本人もいる」と伝えた。

一方、日本では右翼団体の反韓・反中デモが行われた。約７０人の日本右翼団体会員は１５日、新宿の新大久保一帯で旭日旗や「中国を殺せ」など刺激的な言葉が書かれたカードを掲げながら街頭行進を行った。日本メディアは右翼団体の反韓・反中デモの内容を一切報道しなかった。