中国が尖閣（中国名・釣魚島）列島の領有権紛争に関連して日本を全方向から圧迫している。圧迫は“９月の大反撃”という言葉が出るほど同時多発的で前例のない強さだ。

日本海洋保安庁によると、中国海洋監視船６隻は１４日、尖閣列島１２カイリ水域（約２２キロ・日本が主張している領海）に進入して７時間ほどとどまった。今月１１日に日本政府が尖閣の国有化措置を公式発表したことに対する報復的な性格が強い。海上保安庁はこの日、「午前６時２０分頃、中国海洋監視船は“海監５１号”と“海監６６号”が尖閣列島の大正島（中国名・赤尾嶼）の北側領海に侵入した」とし「この監視船が領海の外に出て行った午前７時５分頃、別の海洋監視船４隻が尖閣諸島の久場島（中国名・黄尾嶼）周辺領海に進入した」と発表した。

中国海洋監視船は午後１時２０分頃、全て領海の外に出て行ったことが伝えられた。時事通信は「６隻が同時に尖閣諸島周辺の領海に侵入するのは過去に例がない」と報じた。


これに対して日本外務省の河相周夫事務次官はこの日午前、程永華駐日中国大使を呼んで中国海洋監視船の尖閣領海進入について抗議した。

日本メディアは「１６日頃には約１０００隻の中国漁船が尖閣に向かって出港する計画」と報道した。 尖閣近隣海域では、すでに多くの中国漁船が発見されたとの報道も中国側から出ている。産経新聞はこの日、「（近い将来）、漁業監視船が漁船を引き連れてくることも想定される」と展望した。中国は経済的な圧迫も並行している。中国語サイトの博訊は、世界５００大企業に入った中国の巨大国有企業「中国中鉄株式有限公司」が子会社に送った内部通知文で、日本商品の購買を禁止するよう指示した事実が確認されたと報道した。