米国で制作された映画がイスラムを冒とくしたという理由で、リビア武装デモ隊が空中に発砲し、米国領事館に侵入すること自体、国際関係の根幹となる外交慣例を無視した行動だ。 エジプトとカイロで同じ理由でデモ隊が米国大使館に乱入し、星条旗を引き下ろして燃やした事件も同じだ。 理由に関係なく、特定国に対する恨みをこのように外交官と公館への攻撃で晴らそうとしてはならない。


１９６１年に締結された「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、国際社会は外国の外交官と公館を保護している。 外交公館の不可侵性を認め、外交官の身分と身辺の安全を保障している。 これは戦争時期にも適用される国際規範だ。 にもかかわらず外交官と公館を攻撃し、人命被害を出す行動は、国際社会のゲームの規則に対する挑戦だ。 国際社会が強く糾弾し、対応策を準備しなければならない。 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長はもちろん、内部の意見衝突が多かった国連安全保障理事会も、今回は声をそろえて攻撃を非難したのはこうした理由からだ。