韓国広報専門家である誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は日本の外務省が自国の新聞約７０社に独島（ドクト、日本名竹島）広告を出したことと関連して、現地報道機関約７０社に独島関連日本語資料を送ったと１４日明らかにした。

徐教授は「日本の外務省が出した広告が誤った情報という事実を知らせるために独島学会で発刊した日本語の独島資料を送ることにした」と述べた。

徐教授は手紙を通じて「メディアは正確な事実だけを読者らに伝達しなければならない。日本政府が間違っていることはメディアでその誤りを指摘して正しい世論を作らなければならない。今後、日本国民に正確な真実を伝達するように願う」という文面を同封して送った。


今回の独島関連資料発送に続き徐教授は独立記念館で発刊した「世界の人が独島問題を理解するための１６のポイント」という日本語パンフレットを野田総理および内閣官僚らにも送った。

徐教授は「日本の現地にきてみると広告に対する市民の反応は大きくない。外信ではなく自国の新聞に広告を出すということは日本政府の政治ショーに過ぎない」と指摘した。

徐教授は来月から日本軍慰安婦および独島関連広告、日章旗使用を禁止する全世界広告キャンペーンを進める予定だ。