李大統領の独島訪問が日本極右勢力の反韓感情を強めたのはやむを得ない。韓国大統領の韓国領土巡視に彼らが是非を論じること自体が言語道断だ。しかし天皇に関する発言は百害無益だ。韓国に来るとも言っていない天皇に、来るのなら謝罪からするべきだと話しておきながら、発言による波紋の収拾に慌てる姿は実に情けなく、もどかしい。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は当初、李大統領が対話相手の質問に答える過程で出た発言で、当時テレビカメラがあることを知らなかったと日本にくどくどと弁解した。しかし青瓦台は今、韓日間の過去の問題は天皇レベルの最高位要人が謝罪をすれば解決するのではという意味で述べた言葉だったと後退している。これは正常な外交ではなく、模擬外交レベルだ。

韓国のこうした“釈明”があった後、日本は相次いで激しい対応措置を出している。独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴は基本で、韓日通貨スワップの規模縮小または廃止を持ち出している。日本政府は新聞に「竹島は日本の領土」という奇怪な広告を載せている。これは野田佳彦日本首相側の狂乱の政治ショーだ。低迷する人気で１１月の総選挙に臨まなければならない野田首相は、韓国大統領の言動を保守の支持を確保するのに有難く活用している。韓日関係や北東アジアの安定は彼の関心外だ。

韓日葛藤は全面外交戦に拡大する兆しだ。大きな国力の浪費が予想される。日本が韓日通貨スワップ縮小を持ち出すのは、１９９５年の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の「日本の悪い行儀を直す」発言、９６年の韓国からの日本短期資本流出、９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）体制という一連の事態に着眼した知恵ではないかと考えられる。日本外務省は職員５６４８人に今年の予算８兆９０００億ウォンであるのに対し、韓国外交通商部は職員２１８９人、政府開発援助（ＯＤＡ）資金と国際機構分担金を含めて１兆９６９４億ウォン（約１４００億円）だ。兵力と戦費だけを見ると、韓日間の全面外交戦は韓国にとって厳しいことが分かる。


しかし私たちには名分と正当性というソフトパワーがある。戦略がある外交らしい外交が重要だ。両国の首脳がどんな笑顔を見せても、２人の任期中に韓日葛藤が解消する見込みはゼロに近い。李明博政権にできることはなく、やってはならないことがある。次期政権の対日政策に足かせをはめる人気迎合的な言動だ。

金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題大記者



【コラム】韓日間の葛藤、李大統領と野田首相が問題だ（１）