韓国のこうした“釈明”があった後、日本は相次いで激しい対応措置を出している。独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴は基本で、韓日通貨スワップの規模縮小または廃止を持ち出している。日本政府は新聞に「竹島は日本の領土」という奇怪な広告を載せている。これは野田佳彦日本首相側の狂乱の政治ショーだ。低迷する人気で１１月の総選挙に臨まなければならない野田首相は、韓国大統領の言動を保守の支持を確保するのに有難く活用している。韓日関係や北東アジアの安定は彼の関心外だ。


韓日葛藤は全面外交戦に拡大する兆しだ。大きな国力の浪費が予想される。日本が韓日通貨スワップ縮小を持ち出すのは、１９９５年の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の「日本の悪い行儀を直す」発言、９６年の韓国からの日本短期資本流出、９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）体制という一連の事態に着眼した知恵ではないかと考えられる。日本外務省は職員５６４８人に今年の予算８兆９０００億ウォンであるのに対し、韓国外交通商部は職員２１８９人、政府開発援助（ＯＤＡ）資金と国際機構分担金を含めて１兆９６９４億ウォン（約１４００億円）だ。兵力と戦費だけを見ると、韓日間の全面外交戦は韓国にとって厳しいことが分かる。




【コラム】韓日間の葛藤、李大統領と野田首相が問題だ（１）