１３日、朝日新聞など日本のメディアによると、中国は今月末、日本の国会議員３０人の訪中を中断してほしいと日本側に通知してきた。共産党対外連絡部は１２日、日本側に電話で「友好的な雰囲気で（日本の国会議員を）迎えることはできない」と伝えた。日本与野党の議員団は２７日、北京人民大会堂で開かれる国交正常化４０周年記念レセプションに参加する予定だった。習近平中国国家副主席が校長をしている共産党幹部養成機関「中央党校」も２１～１８日に中国で開催する予定だった日中公務員交流事業を延期すると日本側に通知した。姜増偉中国商務部副部長は１３日、メディアブリーフィングで「日中両国間の経済・貿易関係に否定的な結果が現れることが避け難くなった」として「中国消費者が合理的な方法で彼らの立場と見解を表示するならばこれは彼らの権利だと考える」と述べた。自国民の日本商品不買運動を容認すると強く示唆したのだ。


中国側は軍事対応もいとわないという雰囲気だ。 中国中央テレビはこの日「山東省の済南軍区部隊が西海（ソヘ、黄海）で水陸両用艦を利用した無人島上陸訓練を実施する」と報道した。１８日には日本の関東軍が満州を侵略した満州事変８１年をむかえて中国内の反日デモが一層激しさを増す見通しだ。