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日本と取引の韓国企業12%「韓日間の葛藤で被害」

ⓒ 中央日報日本語版
日本と取引している韓国企業の1割が最近の韓日関係の悪化で被害を受け、両国間の葛藤が長引く場合は6割に被害が発生することが、調査で分かった。

大韓商工会議所が対日取引企業500社を対象に実施した「最近の韓日関係変化による産業界への影響と対応課題」調査の結果によると、回答企業の12.0%が「現在、被害が発生している」、88%が「まだ被害はない」と答えた。

韓日間の葛藤が長期化する場合は、64.7%が「被害が発生する」と答え、「被害はない」という回答は35.3%だった。被害が発生すると答えた業種は観光業が83.3%で最も高く、次いで日本輸入車ディーラー業が80.6%、文化コンテンツ業が73.7%、携帯電話および家電製造業が69.5%、食品業が64.7%などの順となった。

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