現在の南北関係は事実上、全面凍結状態だ。 それでも開城（ケソン）工業団地が続いているというのは、奇跡といえば奇跡だ。 南北関係がこれほどこじれた根本的な責任は当然、北朝鮮側にある。 金剛山観光客のパク・ワンジャ氏射殺事件、韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような北朝鮮の挑発がなかったとすれば、南北関係はこれほど悪化することはなかったはずだ。 とはいえ、韓国政府に責任がなかったわけではない。 李明博（イ・ミョンバク）政権は北朝鮮の核問題解決を最優先課題とし、南北間のすべての対話と交渉を核問題の進展と連係した。 核問題は南北だけの努力で解決できない国際的な問題だ。 最も解決が難しい難題を前面に出したため、そのほかの問題さえも解決できないジレンマ的な状況で、北朝鮮の対南挑発と核実験、ミサイル発射などが重なり、状況がここまでになった。


中央日報が先日主催した第１５回中央グローバルフォーラムで、朴槿恵（パク・クネ）セヌリ党大統領候補は「進化する対北朝鮮政策」の推進意思を明らかにした。 安定した南北関係と持続可能な平和のためには、李明博政権の対北朝鮮強硬路線とは違う、弾力的かつ柔軟な対北朝鮮政策が必要だというメッセージと読み取ることができる。 対北朝鮮政策の転換の必要性を強調したのは朴槿恵候補だけではない。 有力大統領候補の一人である安哲秀（アン・チョルス）ソウル大融合科学技術大学院長、民主党の大統領候補も一斉に、李明博政権の対北朝鮮政策の問題点を指摘している。 中央グローバルフォーラムに出席した国内外の学者と言論人も異口同音に、南北関係の変化に対する期待を表した。 誰が韓国の次期大統領になろうと、南北関係の改善と韓半島および北東アジア情勢の変化に主導的な役割をしなければならないということだ。