独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる韓日両国間の広報戦が本格化している。 韓国政府は日本が「竹島は日本の領土」という新聞広告を大々的に掲載したことを猛非難し、近いうちに独島関連の広告を準備するなど正面から対抗する姿勢を見せている。

１２日の韓国メディアによると、李明博（イ・ミョンバク）大統領のノルウェー訪問に随行中の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は１１日、「韓国政府はこの際、日本国民を相手に『独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土』という広告を出す準備をしている」と明らかにした。

金長官は「日本のメディアを通じて『独島は韓国の領土』という広告を出すために予算を確保する」とし「私たちの民間団体を通して独島に関する分かりやすい日本語資料を制作し、配布するなど、いくつかの方法を構想中」と述べた。


日本政府はこの日から韓国の独島不法占拠を批判する広告を全国および地方新聞７０紙に順次掲載しながら、広報戦を始めた。 日本政府レベルで独島関連の新聞広告を出すのは今回が初めて。