先月３０日にＵ－２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）準々決勝が行われた東京国立競技場では旭日旗が見られた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がロンドンオリンピック（五輪）男子サッカー３位決定戦であった朴種佑（パク・ジョンウ）の“独島（ドクト、日本名・竹島）セレモニー”を政治的な意思表現と見なし、銅メダル授与を保留したため、日本の観客の旭日旗応援が論争を呼んだ。しかし国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は制裁しなかった。

これに対し韓国国会が動き出した。安敏錫（アン・ミンソク）民主統合党議員は先月２９日、「日本の旭日旗使用・競技場内搬入禁止対応要求決議案」を代表発議した。与野党国会議員６８人が参加したこの決議案は、今月末にも国会の文化体育観光放送通信委員会を通過すれば、本会議に上程される。この決議案が国会を通過すれば、政府に旭日旗使用禁止のための積極的な外交を促すことができる。

安議員は「旭日旗禁止に対する政府の努力が不足している。ＩＯＣ、ＦＩＦＡなどにずっと意見を述べていくべきだ」と強調した。


しかしスポーツ法専門家のソン・ソクチョン南ソウル大スポーツ経営学科教授は「政府が直接動けば韓日両国に政治的な葛藤を招く」とし「政府よりも民間レベルで旭日旗が持つ意味を世界に知らせ、日本が旭日旗禁止法を制定するよう圧力を加える必要がある」と述べた。