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<中央グローバルフォーラム>「日本の過去否定、北東アジア3カ国関係に悪影響」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

マーティン・ファクラー・ニューヨークタイムズ東京支局長(左から2人目)が中央グローバルフォーラムに出席し、発表している。左から司会者の尹永?(ユン・ヨングァン)ソウル大教授、マーティン・ファクラー・ニューヨークタイムズ東京支局長、潘振強中国改革・開放フォーラム上級顧問、?明福(ペ・ミョンボク)中央日報論説委員、ブラマー・チェラニ・インド政策戦略研究所教授、ドナルド・カーク米CBSソウ讃特派員。

権力構造の再編と領土紛争で激しく対立しているアジア地域に、どのように平和と安定をもたらすのか。

洪錫炫(ホン・ソクヒョン)中央日報・JTBC会長は10日、ソウルのホテル新羅で開かれた第15回中央グローバルフォーラム(J-Global Forum)の開会のあいさつで、「アジアは世界の中心に浮上したが、過去の歴史と領土紛争が引っかかり、真の友邦になれずにいる」とし「特に韓日中関係は前進と後退を繰り返すシーシュポスの神話を連想させる」と述べた。続いて「アジア国家間の外交・安保分野で不協和音があるからといって、汗を流して築いた経済・文化関係が崩れてはならない」とし「健康なアジアコミュニティーの誕生のために知恵を集める必要がある」と強調した。

この日のフォーラムで世界10カ国から出席した約100人の言論人・専門家は▽アジア各地域の領土紛争をどう解決するのか▽新しい北朝鮮政権の登場後、南北関係をどう解いていくのか▽アジア重視戦略を宣言した米国と超強大国に浮上した中国の葛藤がアジアにどんな影響を及ぼすのか--などについて討論した。


特に現在、独島(ドクト、日本名・竹島)・尖閣(中国名・釣魚島)・南中国海(南シナ海)などで同時多発的に発生している領土紛争問題をめぐり悲観論と楽観論、強国の中国と日本の責任などについて激しい舌戦が繰り広げられた。

以下は討論の要旨。

◇賈慶国北京大教授=現実を正しく知らせず、権力さえ握れるのなら国民が他国に反感を抱こうと気にしない政治家たちがいる。指導力がない政治家による領土問題の解決は難しい。国民はただ怒りを感じ、疲れている。政治家が権力欲のために民族感情をあおる時、真実と共同繁栄のための実用的解決策を国民に正しく知らせる知識人の役割が重要だ。

◇秋田浩之日本経済新聞論説委員=韓日、韓中関係を人間の体として、領土紛争を体に侵入したウイルスと見よう。ウイルスの完治が難しければ、筋肉を鍛えて体格を大きくし、ウイルスが体に占める比率を弱めるのが賢明だ。冷戦後、韓日中には共同の戦略的利害関係がなくなった。共通の利益を探してみよう。中国の急激な浮上をどう平和的に導き、これによってどんな恩恵が得られるかを議論すれば、領土紛争はしばらく先送りできるのではないだろうか。

◇鄭在浩(チョン・ジェホ)ソウル大政治外交学部教授=太平洋地域は今、穏やかでない。領土紛争に関係なく、韓日間の協力は続けなければならない。成熟した外交を築いていくためには、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問など、現在起きている現象に集中してはならず、政府間で弱まった外交力を回復させなければならない。両国の葛藤を解決するのに必要なら、外部の仲裁を利用するのがよい。ただ、その外部の仲裁者は一貫性があり正直でなければならない。

◇ビシュヌ・プラカシ駐韓インド大使=政治を知っている人がいないとも、外交の役割が大きく減ったとも指摘する。しかし非常に悲観的だというわけではない。常識的に、紛争があれば外交の役割が重要になるが、なぜ領土問題ではそうでないのか。果たして経済協力のために政治的な隔たりを後回しにするのが可能なのか。



<中央グローバルフォーラム>「日本の過去否定、北東アジア3カ国関係に悪影響」(2)

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