外交通商部が予算当局と協議して独島（ドクト、日本名・竹島）領有権事業の予算を４２億ウォン（約２億９０００万円）に増額して編成した。だが、日本に比べると非常に不足した水準だ。

国会外交通商統一委員会が１１日に明らかにしたところによると、外交通商部が主管する「独島領有権強化事業」の来年度予算は４２億ウォンに増額された。これは今年の予算２３億２０００万ウォンより８１％増えた金額だ。予算が２倍近く増えたのは独島を紛争地域化しようとする日本政府の攻勢を韓国政府が積極的に防御するという意志とみられる。一方、日本政府も国際広報戦を強化するための予算増額に乗り出した。日本政府は「竹島は日本の領土」と国際社会に広報するため初めて「領土問題対策費」の来年度予算４億円に「竹島問題国際広報費」６億円を追加編成した。