今年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．３％の成長に終わった。今年３％の成長率達成は事実上不可能になったと分析されている。

韓国銀行（韓銀）が６日に発表した「２０１２年４－６月期の国民所得」（暫定）によると、今年４－６月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前期比で１．２％増えた。これは２０１０年４－６月期以来の最高水準。実質ＧＮＩは韓国国民が稼いだ所得の実質購買力を表す指標。しかしこれは韓国経済が成長したというよりも、貿易環境の改善で貿易損失規模が減り、輸入物価が大きく落ちたことによるものだ。実際こうした点を考慮しない「名目ＧＮＩ」は需要の不振で採算性が悪化し、むしろ前期比で０．２％減少した。名目ＧＮＩが減少したのは０８年１０－１２月期以来初めて。

４－６月期０．３％のＧＤＰ成長率は、７月に韓銀が発表した速報値（０．４％）より０．１ポイント低い。これを受け、２．６％だった今年上半期経済成長率も２．５％に下方修正された。政府の年間予測値３％に達するためには、下半期に３．４％以上成長しなければならないが、世界主要国の経済が一斉に沈滞し、事実上難しいと予想される。


経済活動別にはサービス業（０．５％）が相対的に善戦したが、製造業（－０．２％）と建設業（－２．７％）が振るわなかった。設備投資は半導体製造用機械・通信装備などを中心に７％減少した。１－３月期に１％増加した民間消費も０．４％増にとどまり、消費・投資など経済全般に不安感が漂う雰囲気だ。韓銀のチョン・ヨンテク国民計定部長は「国内主要企業の上半期、４－６月期の営業実績が大幅に減少したのが影響を及ぼした」と説明した。

今年の経済成長率２％台が既定事実化され、同時に潜在成長率も低下している。潜在成長率は、物価上昇圧力なしに一国のすべての生産資源を活用して達成できる未来成長潜在力を表す指標をいう。ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「潜在成長率が今回の金融危機で３％台後半まで落ちている」とし「欧州と米国の経済危機が潜在成長率を低めている」と診断した。現代経済研究院のイム・ヒジョン・マクロ経済室長も「６カ月前まで４％台序盤とみていた潜在成長率を、今は３．８％程度と推定している」と述べた。