韓日間の外交的問題は観光交流には大きな影響を及ぼさないという分析が出てきたと、韓国メディアが５日報じた。

報道によると、韓国文化観光研究院が５日に出した報告書「韓日関係梗塞による観光市場への影響および展望」によると、この数年間の韓日間観光交流の変動を分析した結果、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権紛争など政治的な要因よりも経済や天災地変が観光産業に大きな影響を及ぼしていることが分かった。

報告書は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問後、両国外交関係は不通となったが、韓国を訪れる日本人観光客の増加傾向は続いた、と分析した。


報告書は「２０１１年基準の訪韓日本人観客数は前年比８．８％増の３２９万人と集計されたが、今年も毎月２０－３０％の増加傾向を維持している」と説明した。

報告書はこうした結果が出た理由について、最近は政治よりもショッピング・韓流観光に関心が多い２０－３０代の日本人女性観光客が増えているためと分析した。

ただ、観光客に対する加害など「物理的衝突」が発生する場合、観光交流は直ちに急減する可能性がある、と指摘した。