最近になって独島（ドクト、日本名・竹島）、尖閣列島（中国名・釣魚島）、クリル列島（日本名・北方領土）など北東アジア地域で領土領有権をめぐる対立が浮上している。「新たな冷戦」時代と呼ばれるほど対立が激しくなっているが、ここにはさまざまな要因がある。中国の浮上により再編されているパワーバランスのようなものだ。だが、私たちが逃してはならないまた別の部分がある。それが「資源確保」の側面だ。継続する一連の領有権対立を眺めながら改めて「経済領土」確保の重要性を実感することになった。

国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界経済の６０％以上を占める４５カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ韓国の経済領土は世界３位水準だ。韓国も経済領土確保と海外進出の側面ではかなり成果を見せていると言える。それでも韓国の人々は消極的で内部指向的な性向を持っているという認識があるようだ。歴史的に他の国を侵略した事例が極めて少なく、朝鮮の「閉ざされた政策」と党派争いなどによりそうした観念が形成されたようだが、これは一面的な考えにすぎない。

考えてみれば少し前にオリンピックで名をはせた「コリア」という名称も高麗時代の活発な外国との交流を通じて知らされた。長い歴史の中で韓国はアラブ、インド、中央アジアとも持続的に交流してきた。こうした「交流ＤＮＡ」のおかげか韓国は現在世界１０大貿易大国に成長した。民間と政府の積極的な協力の中でＦＴＡを相次ぎ締結し、ボリビアでリチウム事業権を獲得し、アラブ首長国連邦で原子力発電所プロジェクトを受注するなど有数の競争者を抜いてリードしている。韓国の推進力と官民協力、強い目標意識などは海外でもうらやむ韓国ならではの強みだ。


多国籍企業の経営者として韓国とグローバル市場を見守りながらこうした韓国の強みと「交流ＤＮＡ」を強化させる必要があると感じることが多い。「輸出大国コリア」というが依然として一部中小企業は輸出や海外進出のための政府支援が不足しているという。大統領選挙を控え「経済民主化」や「福祉」などさまざまな話題が提起されている。筆者は企業と個人が海外へと伸びていける基盤を作り支援することもやはり主要アジェンダにならなければならないと考える。



【コラム】経済領土拡張に向けたリーダーシップが切実だ（２）