韓日通貨スワップ、菅直人談話、独島（ドクト、日本名・竹島）周辺海洋調査船衝突危機など、両国間の懸案の水面下助役は韓日議員連盟だった。与野党が交代しても、両国政府間の公式チャンネルがふさがる度に、このチャンネルは解決人の役割をしてきた。

しかし最近は独島問題で両国間の葛藤がピークに達し、両国の議員連盟は現在「開店休業」状態だ。韓国側の韓日議員連盟は第１９代国会の発足後、新しい会長団をまだ選んでいない。

連盟側は３日、「（前任）会長の李相得（イ・サンドゥク）元国会副議長が総選挙不出馬に続いて拘束されたうえ、１２月に大統領選挙を控え、会長団を構成するのが難しい状況」と述べた。政府・与党の重鎮議員が会長を引き受けるのが慣例であるからだ。さらに従来の１９３人の所属議員のうち半分以上が落選したため、大規模なメンバーの入れ替わりが避けられない状況だ。


連盟関係者は「独島をめぐる葛藤の解消案などを話し合う議員チャンネルは現在‘オールストップ’している」と述べた。このため１９７２年の連盟結成後、毎年、両国間を行き来しながら開催された議員連盟総会も、今年は開催されるかどうかも不透明な状況だ。

日本も事情は同じだ。０９年に民主党に政権交代した後、日本側会長も自民党の森喜朗元首相から民主党の渡部恒三元衆院副議長に代わったが、影響力やネットワークの深みで以前とは違う。目の前に迫っている総選挙への不出馬を表明した森元首相は２日、テレビに出演し、「（日韓議員連盟を含む）多くの議員連盟の会長が民主党の人たちに代わったが名前だけだ。ネットワークはほとんどなかった」と話した。