「使用済み核燃料」処理に対する韓国政府の基本方針が決まった。「中間貯蔵」施設を２０２４年までに建設する方向だ。現在、古里（コリ）・霊光（ヨングァン）・蔚珍（ウルチン）・月城（ウォルソン）の４つの原発本部には「使用済み核燃料」３６万２０００束が「臨時貯蔵」されているが、２０１６年には貯蔵空間が不足する見込みだ。

知識経済部（知経部）は２日、「使用済み核燃料政策フォーラム」が「中間貯蔵庫」建設を骨子とする勧告書を政府に提出した、と明らかにした。知経部は昨年１１月、専門家と原発地域利害関係者ら２３人が参加したフォーラムを構成し、政策方向に対する勧告を受けることにした。これまで「使用済み核燃料」処理に対する政府方針は何も決まっておらず、「見守る（Ｗａｉｔ＆Ｓｅｅ）」がすべてだった。

中央日報が入手した勧告書によると、２０１６年に「臨時貯蔵施設」（原発内のプール）が飽和になると予想されている。４年後には放射線が多量に含まれた核燃料廃棄物を捨てるところがなくなるという意味だ。


韓国水力原子力（韓水原）によると、現在４地域本部の２３基の原発に貯蔵可能な核燃料は計５１万８０００束だが、すでに７割が埋まっているという。韓水原の関係者は「核燃料を細かく貯蔵する‘稠密化’方式で貯蔵庫の寿命を臨時延長する状況」と明らかにした。フォーラム幹事のチョ・ソンギョン明知大教授は「貯蔵庫の建設だけで１０年ほどかかる。４年以内の完工は不可能なので、ひとまず臨時施設寿命を最大限に増やすものの、２０１４年までに必ず中間貯蔵庫を構築しなければならないというのが勧告書決定の核心」と説明した。

現在、米国・日本・フランスなども「中間貯蔵庫」を使用している。チェ・テヒョン知経部原発産業政策官は「フォーラムの勧告通りに政府の原発政策の枠組みが決まる予定」と明らかにした。特に政府は勧告内容通りに今後「公論化委員会」を設置し、「中間貯蔵庫」に対する世論を聞いて国民の理解を求める予定だ。敷地選定で強い反発が予想されるからだ。

現在、放射線廃棄物処理場は慶尚北道（キョンサンブクド）慶州（キョンジュ）にある。原発内の作業服・容器など放射線が少ない中低水準廃棄物を埋めるところだ。しかし１９８６年に廃棄場をめぐる議論が始まってから０５年に慶州に決定するまで、泰安（テアン）・扶安（ブアン）などの反発を経て３０年の歳月がかかった。「使用済み核燃料」はこれより放射線が多い高水準廃棄物だ。しかも政府は現在、電力供給で３４％の原発比率を２０３０年まで６０％に増やす計画だ。貯蔵する核燃料が現在の２倍になる。したがって住民説得もさらに難しくなる見込みだ。

これを考慮し、勧告書も「恩恵はすべての国民が受け、負担は特定住民が負うだけに、不平等の解消のために住民が共感する補償・支援をするべきだ」と明示した。黄一淳（ファン・イルスン）ソウル大教授（(原子核工学科）は「米国は今年１月、大統領特別委員会が使用済み核燃料を１００年間‘中間貯蔵’するものの、その代わりに革新的な最終廃棄法を長期間かけて開発するという案を用意した」とし「韓国も中間および最終処分対策について同時に悩まなければならない」と強調した。

◇使用済み核燃料＝原子炉で燃やして残った燃料棒。放射線を大量含有した高水準廃棄物に分類される。一方、原発・病院・研究所で使用した手袋・服・容器などは放射線が少ない中低水準廃棄物。現在の慶州の放射性廃棄物処理場は中低水準物質を地中に埋めるところ。