「日本のメーカーは蚊帳の外だ」。９月１日付の産経新聞は全世界的に広がっているサムスンとアップルの特許訴訟結果を伝えた記事でこのように報道した。これに先立ち先月３１日に東京地裁は、「ＰＣのコンテンツをスマートフォンなどに移す同期化技術でサムスンはアップルの特許を侵害しなかった」としてサムスンの手を上げた。サムスンとアップル、世界のスマートフォン市場をほしいままにする２強の戦争が庭先で行われているのにこれをうらやましい視線で見つめるほかはない日本の財界の寂しい境遇を嘆いたのだ。

産経は「２０１１年のスマホの世界シェアはサムスンが１９・１％、アップルが１８・８％と首位争いで拮抗（きっこう）。これに対して、ソニー、シャープといった日本メーカーは合計でも６％弱しかない」と指摘した。それとともに「日本メーカーのシェアが低いのは、ＮＴＴドコモなど通信会社が全量を買い取る『ぬるま湯』に長年浸ってきたからだ。日本市場だけを相手にしていれば、そこそこの収益を上げられたため、海外を積極的に攻める姿勢にも欠けた」と伝えた。さらに「消費者が常に身につけるスマホの優劣は、電機メーカーのブランド価値をも左右する。世界市場で戦うために、スマホのシェア向上は日本メーカーにとって喫緊の課題だ」と分析した。

　読売新聞もやはり「サムスン存在感、日本市場で増す」という記事で同様の観測を出した。同紙は、「サムスンのスマートフォンは、日本市場でもアップルのライバルとしての地位を固めつつあり、シェア（占有率）を伸ばしている。『ギャラクシーＳ３』は７月の携帯電話の販売台数で、アイフォーンを抑えて国内トップに立った」と紹介した。読売は社説でも「急成長するスマートフォンやタブレット型多機能端末の市場で、日本メーカーの存在感は薄い」とし、「時価総額が５０兆円に達したアップル、薄型テレビなどでも世界首位のサムスンとは対照的だ」と指摘した。


また、日本企業が競争力を強化して反撃するためには「特許などの知的財産権を活用することがカギを握る」「米韓２強の争いに発奮すべき」「新たな成長市場を開拓し、主導する攻めの姿勢が欠かせない」と注文した。