「米国がそうならそうだろう」。サムスン電子とアップル間のデザイン特許訴訟で米カリフォルニア、サンノゼ北部地方裁判所の陪審員団が一方的にアップルの肩を持ったのは別に驚くべきことでなかった。それは変わることのない「米国スタイル」だ。経済戦争に臨む米国人の態度はいつもそうだった。米国が競争優位でないのは何でも悪ということ。

アップルがサムスン電子を相手にデザイン特許侵害訴訟を起こした時、約３０年前に米国と日本間で繰り広げられた半導体戦争が浮かんだ。これは国家間の産業戦争の初めであり、以後米日間の貿易紛争は拡大した。この争いは半導体不況が近づいた１９８５年、米国半導体企業の集まりであるＳＩＡが米貿易代表部（ＵＳＴＲ）に「日本の半導体メーカーの不公正行為で米企業が被害を受けている」と提訴して始まった。続いてマイクロン・テクノロジーが日本の半導体メーカーを相手に「略奪的」方法で価格ダンピングをしたと告訴し、インテル・ＡＭＤ・ナショナルセミコンダクターなどが日本製メモリーＥＰロムに対して反ダンピング提訴をするなど、波状攻勢を広げた。

翌年、米商務省は日本の半導体に否応なしに２１．７～１８８％のダンピングマージンを賦課し、日本は米日半導体協定に署名した。日本市場で米国半導体占有率２０％を保障するというのが主な内容だった。しかし翌年、２０％にならないと米上院が日本に対して報復措置を取るよう決議案を採択し、続いて恐ろしい関税報復措置が取られ、日本製テレビに報復関税１００％が賦課されることもあった。この攻防は９０年代中ばまで続いた。


半導体戦争を前後して米国では反日書籍があふれ、ワシントンポストとＡＢＣ放送の共同世論調査では回答者の７０％が「米国政府が直ちに先手を打たなければ日本が米国を買ってしまう」と答え、現地メディアも盲目的な愛国主義である「新外国人恐怖症」を懸念した。この時に開発された「反ダンピング・報復関税」モデルは他の貿易戦でもそのまま適用されて韓国企業も何度も痛い目にあった。今回はその対象が日本企業から韓国企業に変わり、旧型武器（反ダンピング）の代わりに一層強化された「特許」という新武器が投入されただけで様相は全く同じだ。



【コラム】アップルに肩入れすること、それが「米国スタイル」（２）