同居のように法的な婚姻関係ではない両親から生まれた赤ちゃんが昨年は１万人に迫った。

２６日、韓国統計庁の出産統計によると、昨年、婚外関係で生まれた赤ちゃんは９９５９人で、前年比３．３％（３２０人）の増加となった。１９８１年に統計を取り始めて以来、最も多かった。婚外出産児の数は９７年に４１９６人まで減ったものの、それ以降再び増えて２００３年から９年連続で増加の一途をたどっている。

これによって全体の出産児の中で婚外出産児の占める割合も合わせて高くなった。婚外出産の割合は２００２年に１％を越えたあと、２０１０年２．０５％、昨年は２．１１％を記録した。昨年誕生した赤ちゃんの１００人に２．１１人が婚外出産によることを意味する。婚外出産の比重が大きくなったのは未婚女性が増えたことによる。３０代初盤（３０～３４歳）女性のうち、未婚者の割合は２０００年１０．７％から２０１０年２９．１％と急激に増えた。


婚外出産の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（３６．６％、２００９年基準）と比較すると最低水準だ。日本（２．０％）やギリシャ（５．９％）も低い方だ。一方、フランス（５２．６％）、ノルウェー（５５％）、メキシコ（５５．１％）、エストニア（５９％）、アイスランド（６４．１％）などは半分以上が婚外出産だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヨンチョル委員は「婚外出産の割合が他国に比べて非常に低いのは、それだけ中絶が多いという意味」とし「超少子化を克服するためには未婚の母や同居家庭の出産に対して社会がもう少し包容的になる必要がある」と述べた。