日本の外務省がインターネットを通じて独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土であるという広報作業を行う予定であることが伝えられた。

２９日、共同通信によると、日本の政府官僚は２８日、独島領有権の主張を裏付ける映像・写真・絵などをインターネットに掲載し、国際社会への広報を強化することにしたと発表した。日本はこれまで韓国と関係を意識してこのような資料を作ることは自制してきたが、今月１０日に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問以降、このように方針転換することにしたと共同通信は付け加えた。このため外務省は、来年４月から始まる２０１３年度予算概算要求に領土保全対策費として盛り込むことにした。

一方、韓国内のメディア報道によると、外交通商部（以下、外交部）の独島予算は足踏み状態だ。２７日、外交部の２０１３年度予算要求案によると、独島関連主務部処である外交部は独島についての領有権公告化事業予算として昨年と同額の２３億２０００万ウォン（約１億６０００万円）を申請した。同予算が確定する場合、外交部の独島予算は３年連続凍結されることになる。