一昨日、日本の国会でも野田佳彦首相と閣僚が河野談話のあら探しに熱を上げた。野田首相は「（慰安婦を）強制連行した事実を文書では確認できず、日本側の証言はなかった」と話した。松原仁国家公安委員長は河野談話を修正すべきか閣議で議論しようという主張を展開した。鮮明にオーバーラップされる場面がある。２００７年に当時の安倍晋三首相は「狭義の強制性はなかった」という詭弁で従軍慰安婦募集過程の強制性を否定した。日本の閣議は安倍首相の話を復唱でもするように「政府が発見した資料の中には軍や官憲による（従軍慰安婦）強制連行を直接的に示す記述はなかった」と決議した。その一方で一昨日の野田首相の話と同じように「河野談話を基本的に継承する」と表明した。安倍・野田首相が繰り返した「基本的に」という表現で談話をいたずらに発表したという後悔と恥知らずさが読み取れる。「一部の親が娘を売ったものとみる」（２００７年、下村博文官房副長官）、「貧しい時代に売春は非常に利益がある商売」（今月２４日、石原慎太郎東京都知事）など助演級の妄言すらひとつも変わっていない。


そんなにわずらわしく不便ならばいっそ河野談話を廃棄してしまう方が正直だ。私たちが期待したのは日本政府と政治家の健全な良識と正しい歴史意識だった。最低限、第三者である米国、カナダ、オランダの議会が従軍慰安婦決議案を通過させた趣旨でも共感するよう願った。被害者がいつ談話文を乞うたという話なのか。さらにあきれるのは自民党総裁再出馬を狙っているという安倍元首相だ。彼は河野談話を否定するだけでは足りず政権を再び取れば宮沢談話、村山談話など歴史に関連した他の談話もすべて修正すると述べた。このような政治家が次期首相を狙い、橋下徹大阪市長のような極右指向の人物が次世代首相候補１位に選ばれているので心配にならないわけにはいかない。