自主申告した３０２人の中には大企業オーナーや芸能人などの著名人が多かったというのが国税庁の説明だ。このうち半分ほどは２０億ウォン以下の金額を申告したが、多い場合は数百億ウォン台の金融口座を申告した。


彼らは主に米国（１４４人）、香港（３６人）、日本（３４人）に金融口座を持っていた。申告人数とは違い国別の金額では日本が９１８８億ウォンで最も多かった。日本企業の株式を大量保有した申告者がいたためだ。なかなか表に出なかったスイス銀行の口座も一部が明らかになった。昨年のスイスの口座の申告金額は７３億ウォンだったが今年は１００３億ウォンと１３倍に急増した。ハン・スンヒ国際租税管理官は、「国税庁がスイスの口座情報を確認できるようになったというニュースが伝えられ自主申告が大きく膨らんだ。まだ申告者数は１０人以下だが、今後もっと増えるだろう」と話した。韓国政府とスイス政府は租税条約改正で７月末から脱税容疑者の口座情報を交換できることになった。国税庁は脱税容疑者に対する金融口座情報をスイスから受けるための手続きを踏んでいる。