２７日、日本政界の極右政治家に続き、首相や閣僚までが日本軍従軍慰安婦の強制性を否認する発言に合流した。この日の日本参院予算委員会では、１９９３年に発表された河野談話が集中的に俎上に載せられた。

「国民の生活が第一」党の外山斎議員は「慰安婦が強制動員された証拠は全くない。歴史を歪曲する談話をなぜ踏襲しなければならないのか」という妄言で質問を始めた。野田佳彦首相は「歴代政権も河野談話を継承してきたし、基本的に私たちの政権も継承する」と答えた。しかし「従軍慰安婦を（日本軍が）強制的に連行したという事実は文書では確認されていないし、日本側の証言もなかったが、慰安婦に対する意見の聴取を通じて談話が出てきた」とし、強制性の証拠がないことを強調した。

「証拠はないが談話は継承する」という態度は０７年の安倍内閣以降の日本政府の基本立場だが、首相が公式的な席で明らかにしたのは異例だ。


これに対し外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はこの日、「日本の首相および閣僚が日本軍慰安婦動員の強制性を否定するような発言をしたことに対し、深い失望を禁じえない」と述べた。