ソウルを訪問中だった北朝鮮代表が筆者に会おうと連絡してきたのは、大統領選挙が目の前に迫った０７年１２月１日だった。２時間近く続いた対談で彼が心配していたのは、「誰が大統領になる可能性が高く、対北朝鮮政策はどうなるのか」だった。筆者は「李明博（イ・ミョンバク）候補の当選の可能性が最も高い」とし「企業ＣＥＯ出身の政治家であるだけに、実用主義路線を歩むだろうが、北側の出方にかかっている」と答えた。特に、過去のように業務引継ぎ期間や政権発足初期に対南誹謗ばかりするのではなく、対話チャンネルを模索してみるべきだとも伝えた。

政権発足後、李明博政権の対北朝鮮政策は硬直した原則と「北朝鮮崩壊」に対する根拠のない期待がすべてだった。南北関係は悪化の一途だった。０９年８月の金大中（キム・デジュン）大統領葬儀弔問使節団の一員としてまたソウルを訪ねた北側の要人は、筆者にそれとなく不平を述べた。「文先生の言葉は違いましたね。実用主義はありません」。筆者の予測が大きく外れた最初の例だった。政権発足直後の０８年５月、李大統領は中国を訪問し、「戦略的協力パートナー関係」に合意した。韓中関係を格上げする驚くべき外交的業績だった。これを契機に筆者は両国関係の未来を非常に楽観したが、それも予測外れと判明するのに長い時間はかからなかった。両国指導者間の共感は北朝鮮の急変事態を議論するほど緊密だという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の説明にもかかわらず、現実は正反対に展開したからだ。

韓国哨戒艦「天安」撃沈に対する韓国政府の公式発表に対し、北京は疑問を提起し、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃を「交戦」と認識した。対北朝鮮経済制裁は中国の非協力のため所期の成果を得られなかった。その半面、朝中関係は急速に近づき、対外関係を総括する李長春中国共産党政治局常務委員は「朝中友好増進は戦略的選択」とまで述べた。韓日米３カ国協調の強化に対応した中国のこの発言は、韓中の「戦略的協力パートナー関係」宣言を色あせさせるのに十分だった。


今回は日本だ。李明博政権の発足後、韓日関係は「民主同盟」に格上げされ、韓日米三角軍事同盟の土台を具体化しようという話まで議論されるほど緊密だった。韓日情報保護協定と物品・役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結は国内世論の反対で先延ばしされたが、韓日安保協力と米国を含む軍事協調の摸索が現政権の対日政策の骨格であることには疑いの余地がなかった。



【中央時評】李大統領の崩壊した外交（２）