しばらく横ばいだった家計負債がまた過去最高を更新した。 クレジットカードの使用は減り、貸し出しが増え、負債の質はさらに悪化している。 これを受け、主要銀行は金融当局と協議し、自発的なプレワークアウト（債務再調整）制度を来月から施行することにした。

２３日の韓国銀行（韓銀）によると、４－６月期の「家計信用」残額は前期比１０兆９０００億ウォン増の９２２兆ウォン（約６４兆円）。 昨年１０－１２月期に続き、また過去最高を更新した。 家計信用は、個人が銀行などから受けた家計融資とカード会社などの販売信用を合わせた金額。韓銀は「住宅市場の不振にもかかわらず、住宅金融公社の適格貸出などの販売が増え、残額が増加した」とし「昨年６月以降、家計負債の増加速度は落ちている」と説明した。

しかし内容を見ると危険徴候が感知される。 まず非銀行業界の貸出が大きく増えた。 ４－６月期に貯蓄銀行・相互金融など第２金融業界から受けた貸出は６兆２０００億ウォン増で、銀行業界（４兆８０００億ウォン）を上回った。 第２金融業界の貸出は金利が高いうえ、償還能力が落ちる低信用者が多く、不良債権化する可能性が銀行よりも高い。


家計貸出は増えた半面、販売信用が１０００億ウォン減ったのも「赤信号」だ。 販売信用が２四半期連続で減少したのは０３－０４年以来となる。 内需が冷え込み、家計の利子負担が増え、消費が委縮したという意味と解釈される。 統計庁によると、利子費用などを除いた処分可能所得のうち消費支出が占める比率の平均消費性向は７４．１％で、０３年の統計作成以来、最も低い。

このように家計負債発の金融危機の可能性が高まり、銀行業界ではプレワークアウト対象を拡大し、家計の債務償還負担を減らすことにした。 プレワークアウトは債務者の償還能力に合わせて金利を引き下げたり、元金を分割して償還できるよう支援する制度。

国民銀行は元利金を着実に償還する延滞者の利子を年１－２％引き下げることにした。 ハナ・ウリィ銀行はまだ延滞が発生していない個人にも恩恵を与える「先制的プレワークアウト」制度を導入する予定だ。 キャッシュフローが良くない顧客を対象に負債を長期分割償還にしたり、金利が低い新規商品に変更したりする方法だ。

金融界がこのように緊張しているのは、負債問題が危険レベルに達したからだ。 欧州財政危機などで景気回復が期待できないうえ、住宅価格までが下落し、家計融資の不良債権化を目前にしている状況だ。

統合民主党の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員は「個人事業者まで含めれば家計負債の規模は１１００兆ウォンにのぼる」とし「危機を迎える度に国民の力で乗り越えてきただけに、金融界が率先して家計負債問題を解決する必要がある」と述べた。