きのう憲法裁判所が「インターネット実名制」（本人確認制）に対し、裁判官全員一致で違憲決定を出した。一日の平均利用者数が１０万人以上のインターネット掲示板にコメントを書き込むために人的事項を登録させるのは、過度な規制だという判断が下されたのだ。０７年に導入されたこの制度が５年で廃止されることで、オンライン文化が混濁するかもしれないという懸念が生じている。

インターネット実名制を導入した目的は誹謗・中傷の社会的弊害を減らそうというところにあった。匿名性に隠れて誹謗などのサイバーテロをする人を遮断するためには、本人確認手続きが必要だという世論に基づくものだった。これに対し憲法裁判所は「不法情報掲示を抑制し、被害発生時に加害者を探すという立法目的は、ＩＰアドレス追跡と刑事処罰、損害賠償などで十分に実現できる」と述べた。また、登録された個人情報が流出して不当に利用される可能性があるという点などを問題に提示した。一言で、実名制で表現の自由を事前に制限するだけに、公益的効果は明確でないということだ。ツイッターやフェイスブックなど海外基盤のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）が適用対象から抜けた状況で、国内事業者の足を引っ張るだけだという指摘にも一理ある。私たちは意思表明の自由の保障を重視した決定の趣旨に同感する。

しかし今回の決定が不法なインターネット利用行為までも無制限に許すものとして受け止められてはならない。現行の情報通信網利用促進及び情報保護法は、インターネットを通した名誉棄損などを重く処罰することを規定している。不法情報の削除・臨時措置、不法情報扱いの拒否・停止または制限命令など遮断システムも構築されている。主要ポータルなどで構成された韓国インターネット自律政策機構（ＫＩＳＯ）は、不法情報に関する基準をより具体的に準備し、積極的に臨時措置に取り組むべきだろう。厳格な法適用と補完立法を通じて、加害者が笑って被害者が泣くというようなことをなくす必要がある。憲法裁判所の決定がインターネットの自浄機能を回復する契機になることを期待する。