その言葉があってからちゃんと準備されたレパートリーが続く。要約するとこうだ。第一にイラン問題は利害対象国である米国やヨーロッパ連合（ＥＵ）との関係を勘案しなければならず、ともすると韓国政府のイランや米国との交渉力を下げる恐れがある。第二に通貨スワップに関するどのような言及も韓日葛藤をあおぐ可能性もある。国益を勘案してほしいという局長の呼び掛けに記者たちも苦悩がないわけではない。それでもひとまず、事が起きれば国民の知る権利のためにも記事を書かなければならない。


日本が通貨スワップ縮小の可能性を示唆するのは思慮が浅く恥ずべきことだ。それでも感情が先んじてはいけない。長く国際金融業務を行っていた政府の高官は「『通貨スワップが中断されても韓国には別に効果がない』というような報道はちょっと困る」とし「では政府が今まで何のために懸命に通貨スワップを結んできたのか」と話した。もちろん韓国は幾重にも外国為替防御壁を張り巡らせてきた。外国為替保有額が世界７位水準で、急激な資本流出入を防ぐために先物為替規制など「３種セット」も用意した。そうはいっても外国為替非常金がもう一つあれば明らかに良い。今、外国為替市場は太平盛大だが、いつでも風向きや勢いは変わる得る。